英政府、移民制度の変更公表、最低年収要件を引き上げ

英国政府は7月1日、移民制度の変更を公表した。移民制度の厳格化に向けて5月に発表した白書（2025年5月13日記事参照）に方針を示していたもののうち、一部について導入を発表した（英国政府ウェブサイト参照）。今回導入を発表した主な施策は次のとおりで、7月22日に発効する予定だ（ビザ制度の概要についてはジェトロのウェブサイト参照）。

〇技能労働者ビザ（Skilled Worker visa）の職務レベル要件について、現行の高卒（レベル3）から学卒（レベル6）へ引き上げる。職務レベル3から5の職業については、一時不足リスト（Temporary Shortage List、TSL）に掲載されたもののみ、ビザ申請を認める。ただし、TSLに掲載されている職種に従事する外国人労働者に対しては、扶養家族（dependant）へのビザ発給は行わないとした。今回公表したTSLに掲載された職種は2026年末まで有効で、それ以降については移民助言委員会（MAC）の提言に基づいて更新するとしている。なお、7月22日時点で同ビザを取得済み、もしくは受け入れ企業によるスポンサー証書（CoS）が発行されている外国人労働者については、暫定的に職務レベルの引き上げの対象外とするとしている。

〇技能労働者ビザ、企業内転勤用のシニアまたはスペシャリストワーカービザ（Senior or Specialist Worker visa）などの一般的な最低年収要件（General salary requirement）を引き上げる。技能労働者ビザに関しては、現行の3万8,700ポンド（約762万3,900円、1ポンド＝約197円）から4万1,700ポンドに、シニアまたはスペシャリストワーカービザについては、現行の4万8,500ポンドから5万2,500ポンドに引き上げる。職種別の年収要件（Going rate）についても更新する。

このほか、移民技能負担金（Immigration skills charge）の増額や、英語力要件の引き上げなど、白書で示していた他の変更については、2025年中に導入する予定としている。

（山田恭之）