ベッセント米財務長官が石破首相と会談、関税協議継続へ期待示す

米国財務省のスコット・ベッセント長官は7月18日、日本の石破茂首相を表敬訪問した（外務省発表）。ベッセント長官は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の米国ナショナル・デーの参加を目的に、米国代表団を率いて訪日していた（2025年7月10日記事参照）。

米国の関税措置について、石破首相の会談後の記者会見によれば、石破首相はベッセント長官に対して、「双方の利益となる合意をまとめるように、赤澤亮正経済再生担当相との間で精力的に協議を続けてほしい」と伝えた。また、ドナルド・トランプ大統領が日本からの輸入に8月1日から25％の追加関税の適用を表明していることに関して（2025年7月8日記事参照）、ベッセント長官から具体的な説明があったかとの記者の質問に対し、石破首相は具体的な話はなかったとしつつ、「必ず良い合意ができるとベッセント長官から発言があった」と回答した。

7月18日時点で、米国政府から会談内容に関する発表はないものの、ベッセント長官は同日にSNS投稿を通じて、「急ぐよりも良い合意が重要であり、米国と日本の相互に利益となる通商合意は依然として実現可能な範囲にある」「今後、正式な協議の継続を期待している」と述べた。

なお、赤澤経済再生担当相は7月17日に、米国の関税措置に関して、米国商務省のハワード・ラトニック長官と電話会談を行った。外務省は同日に声明を発表し、「双方は米国の関税措置に関する日米の立場をあらためて確認し、突っ込んだやり取りを行った」「引き続き、米国との調整を精力的に続けていく」と説明した。

日米両国は、米国の関税措置に関して、2025年4～6月に計7回の閣僚級の対面協議を米国で開催している（2025年6月30日記事参照）。

（葛西泰介）