日米両政府、7回目の関税協議実施、相互関税一時停止後は交渉の進み具合に応じて異なる対応か

日本の赤澤亮正経済再生相は6月27日、米国商務省のハワード・ラトニック長官と米国の関税措置に関する協議を行った。6月は6日に行った5回目の協議（2025年6月10日記事参照）、14日に行った6回目の協議に続き、今回で7回目となる。

日本の外務省の発表によると、赤澤経済再生相はラトニック長官と約65分間協議した。日米両国は米国の関税措置に関する日米の立場をあらためて確認し、貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論し、日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、引き続き精力的に調整を続けていくことで合意した。

米国が4月に発表した相互関税の一時停止期限が7月9日に迫っており（2025年4月11日記事参照）、各国は交渉を急いでいると報じられている。そうした中、ラトニック長官は26日、期限までに10の主要な貿易相手国との交渉を妥結できると述べた（ブルームバーグポットキャスト6月27日）。また、米国側で関税交渉を率いている財務省のスコット・ベッセント長官は翌27日、18カ国の主要な貿易相手国のうち10または12カ国との交渉が妥結できれば、残りは9月1日までに交渉をまとめられるとした。現時点では、7月9日の期限後、（1）通商合意が発表され、何らかの枠組みが決まった国・地域、（2）相互関税の一時停止期間を延長して、ベースライン関税10％が適用されたまま交渉を継続する国・地域、（3）一時停止期間が当初の想定どおり終わり、相互関税率が適用される国・地域のように、国・地域ごとに異なる対応になるのではないかとみられている。

なお、ドナルド・トランプ大統領は6月27日、カナダがデジタルサービス税を課すことを発表したとして、「カナダとの貿易に関する全ての協議を即時終了することをここに通知する。カナダに対し、米国との取引を行うための関税率を今後7日以内に通知する」とSNSに投稿した。これに対し、ベッセント長官は1974年通商法301条に基づいて調査を行う可能性があると述べている（米国通商専門誌インサイドUSトレード6月27日）。

（赤平大寿）