インドネシア、商業大臣規則を改正、輸入規制を見直しへ

インドネシア政府は6月30日、輸入規制を改正する9つの商業大臣規則を公布した。本規定は法令公布日の60日後から発効し、これに伴い、従来の商業大臣規則2023年第36号や改正令にあたる商業大臣規則2024年第8号は失効となる。

今回の改正で、林業製品をはじめとする10の商品カテゴリーにおいて、輸入承認（PI）要件が削除される。一方、衣料品およびアクセサリーは、PI取得のための要件として工業省からの技術診断書の取得が新たに加えられた。

インドネシアの輸入に関する規制は、商業大臣規則2021年第20号で商品カテゴリー別に規定されていた法令群を一本化し、同規則を繰り返し改正することで調整が図られてきた（2021年11月10日記事、2023年12月28日記事、2024年10月25日記事参照）。今回の改正で、これまで一本化された商業大臣規則（輸入規制の根拠法令）が、再び商品カテゴリー別に分割された。商品カテゴリー別に輸入要件を確認するなど注意が必要だ。

公布された9つの商業大臣規則の概要および、輸入要件の変更概要については添付資料表1～3を確認のこと。

アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、今回の改正に関する記者会見で「本改正は複雑化する世界経済のダイナミクスの中で国家競争力を維持するため、必要な規制を緩和するものである。この改正はOECD加盟プロセスに加え、EU-CEPAや非関税障壁をめぐる米国との交渉など、さまざまな包括的パートナーシップにも関連している」と述べた。

（中村一平）