2回目の日米首脳会談を実施、米国の関税措置は閣僚間で協議継続

日本の石破茂首相と米国のドナルド・トランプ大統領は6月16日、G7サミットが行われているカナダのカナナスキスで首脳会談を行った。首脳会談は、2月に続き2度目（2025年2月10日記事参照）。注目されていた米国の関税措置に関しては、合意に至らなかった。

日本の外務省の発表によると、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、両国が世界の平和と繁栄に一層貢献すべく、日米同盟をさらに強化していくことを確認した。また、米国による一連の関税措置に関して率直な議論を行い、担当閣僚に協議を進めるよう指示することで一致した。

石破首相は首脳会談後の記者会見で、米国による関税措置について「双方の認識は一致していない」「パッケージ全体としての合意には至っていない」と述べ、米国と合意できなかったことを明らかにした。認識が一致していない具体的な関税措置についての言及は避けた。また、相互関税の90日間の一時停止が（2025年4月10日記事参照）延長されるかどうかについても言及を控えた。米国側で関税協議を率いている財務省のスコット・ベッセント長官は6月11日に連邦議会で行われた公聴会で、現在、18の主要な貿易相手国と交渉していると明らかにし、誠実な通商交渉を継続するため「期限を延期する」用意があると述べていた（政治専門紙「ポリティコ」6月11日）。7月9日の一時停止の期限まで1カ月を切る中、これまでに合意されたのは英国との1件のみとなっている（注）。日本とはこれまでに6回の協議を行っており、G7の機会をとらえた首脳会談での合意が期待されていた（2025年6月10日記事参照）。

（注）中国に対する相互関税の一時適用停止は、他国・地域と異なり8月12日が期限となっている。米中両国は6月9～10日に英国のロンドンで行った閣僚級協議で合意したとしているが、詳細は明らかになっていない（2025年6月13日記事参照）。

（赤平大寿）