米国商工会議所が今後6カ月間、追加関税率は現在よりも若干高まると予測、米メディア報道

米国商工会議所は6月19日、会員企業向けに、今後6カ月間の米国の追加関税の見通しを伝えた。その内容を、米国の政治専門誌「ポリティコ」（6月19日）が報じた。

商工会議所が出した書簡によると、同所が会員企業から最も頻繁に受ける質問の1つが「今後、関税水準はどのように推移する見込みか」だ。商工会議所はこれに対し、追加関税措置はほぼ毎週のように変化していることなどから、この質問に回答することは「ほぼ不可能」としながらも、今後6カ月間で最も起こり得る結果についての予測はできるとした。その上で、今後6カ月間で、追加関税率は現在の水準より高くなるものの、4月に発表された相互関税率（2025年4月11日記事参照）が適用される状態ほど高くはならない、との見通しを示した。追加関税率が現在よりも高くなる要因には、次を挙げた。

• 1962年通商拡大法232条に基づいて、新たな産業に追加関税が課される可能性が高いこと
• 現在行われている通商交渉で、ベースライン関税10％が撤廃される可能性が低いこと
• EUや中国に対する追加関税の適用停止の合意期限はそれぞれ7月、8月で、それまで関税が不安定なこと（2025年5月13日記事参照）
• 50％ほどにも達する相互関税が、可能性は高くないにしろ、復活し得ること
• 国際緊急経済権限法（IEEPA）が違憲と判断されても、大統領は他の通商法を利用して追加関税を課せること（2025年6月12日記事参照）

書簡ではまた、各追加関税措置が今後も維持されるかについて、それぞれ5段階で評価した（1が維持される見込みが最も高く、5が最も低い）。主な関税の評価と理由は次のとおり。

• 中国に対する追加関税：1（たとえIEEPAが違憲と判断されても、1974年通商法301条に基づく追加関税率の変更などにより、措置は継続できるため）
• ベースライン関税：2（英国との合意でも維持されたことや（2025年6月18日記事参照）、IEEPA以外にも、巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため大統領が15％を超えない範囲の輸入課徴金など150日を限度に賦課できる1974年通商法122条の利用が考えられるため）
• 232条に基づく鉄鋼・アルミ、自動車・同部品に対する追加関税：2（大統領に撤廃する意向が見られないため）
• 232条に基づき調査中の銅、半導体、医薬品、中・大型トラック：2、木材、重要鉱物、民間航空機：3

7月9日の相互関税の適用停止期限が約3週間後に迫る中、これら追加関税措置の行方に関心が高まっている。今後の追加関税措置の行方を検証する上では、各措置の目的や根拠法がそれぞれ異なることから、今回、米国商工会議所が行ったように、個別の措置ごとに検証することが重要となる。

（赤平大寿）