日タイEPA、対日輸出で原産地証明書のデータ交換が本格運用開始

タイ商務省外国貿易局（DFT）は6月9日、日本への輸出で日タイ経済連携協定（JTEPA）の電子原産地証明書（e-CO）によるデータ交換を6月2日から本格運用したと発表した。

対日輸出でのe-CO導入では、3月31日から試験運用が行われ、試験期間中にタイ・日本双方の電子システムの安定的な運用が確認できたため、今回予定どおりに完全移行となった（e-COの概要やガイドは2025年4月25日記事参照）。完全移行により、タイの輸出者は輸入者へのCO送付が不要となる。なお、e-COの利用準備が整っていない輸出者は、紙のCOを申請することが引き続き可能だ。

DFTによると、2025年第1四半期（1～3月）のJTEPAを利用した貿易額は約15億7,000万ドルで、タイから日本への主な輸出品目は鶏肉（調製・保存用、冷凍など）やデキストリンその他の加工でんぷん、銅線、プラスチック製品（ポリアセタール・ポリエーテルなど）が占める。JTEPAは日本からの輸入でも、6月2日からe-COが試験運用されており（2025年5月22日記事参照）、3カ月間の試験運用が順調に運べば、両国間のCOのデータ交換が完全に実現する見通しだ。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）