米商務省、232条に基づく自動車部品関税の対象品目追加プロセス発表

米国商務省国際貿易局（ITA）は6月24日、1962年通商拡大法232条に基づく自動車部品への25％の追加関税措置に関して、対象品目を拡大するプロセスを発表した。ドナルド・トランプ大統領は自動車・同部品への追加関税賦課を定めた3月の大統領布告で、同プロセスを確立するよう商務長官に指示していた（2025年3月27日記事参照）。追って官報で公示する。

ITAの発表によると、1月、4月、7月、10月の年4回、2週間の追加申請受付期間を設ける。最初の受付期間は7月1日から開始する。申請内容は機密情報を除いたかたちで連邦政府のウェブサイト（regulations.gov）に公開し、パブリックコメントを14日間受け付ける。ITAは申請受領後60日以内に、対象品目に追加するか否かの決定を行う。パブリックコメントは、申請された製品が自動車部品に該当するか、当該製品の輸入増加が国家安全保障、または232条に基づく自動車部品関税の目的を損なう恐れがあるかといった判断の参考とする。

申請は連邦政府のウェブサイト（regulations.gov）から行い、次の内容を必ず含めなければならない。

1. 申請者の情報
2. 申請対象となる自動車部品の説明
3. 申請対象製品の8桁または10桁の米国関税分類番号（HTSUSコード）
4. 申請対象製品が自動車部品に該当する理由の説明
5. 米国内産業への影響に関する情報
6. 輸入量と米国内生産量の統計
7. 申請対象製品の輸入がどのように、またどの程度、国家安全保障、または232条に基づく自動車部品関税の目的を阻害する恐れがあるかの説明

なお、商務省は鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税措置でも同様に、対象品目を拡大するプロセスを設けている（2025年5月2日記事参照）。首都ワシントンの業界団体によると、232条に基づく追加関税措置の対象品目拡大プロセスの設置はこれまで行われておらず、今後の232条調査（注）にも反映されるか注視していると述べている。

（注）現在行われている232条調査の一覧など、トランプ政権2期目の追加関税措置については、2025年6月24日付地域・分析レポート参照。

（赤平大寿）