トランプ米大統領就任100日の評価、最低ランクが45％の世論調査も

米国のドナルド・トランプ大統領が就任して100日が経過したが、最近の世論調査では、45％がトランプ氏の評価を5段階で最低としている。

ニューヨーク州のマリスト大学は4月29日、トランプ政権に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏就任100日の評価（AからFの5段階評価）では、最低のFが45％と最も多く、Aは23％にとどまった。支持政党別では、共和党支持者の54％はAとしたが、民主党支持者の80％、無党派層の49％はFだった。

トランプ政権が課す輸入品への関税の影響として、「米国の経済を損なう」と57％が回答し、3月調査時（48％）より9ポイント上昇した。また、今後6カ月で食料品価格が「上昇する」と64％が回答し、3月調査時（57％）より7ポイント上昇した。

米メディアのニュースネーションが4月に実施した世論調査（注2）では、1年前の経済状況と比較して「悪化した」という割合は53％で、「好転した」（27％）を大きく上回った。景気後退については、「大いに懸念する」が50％、「いくらか懸念する」が32％と、大多数が懸念を示した。

ちなみに、米国の2025年第1四半期（1～3月）のGDP成長率は、前期比年率0.3％減のマイナス成長となった（2025年5月1日記事参照）。

歴代大統領との比較で支持率最低

「ワシントン・ポスト（WP）」紙（4月29日）がまとめたトランプ氏の就任後100日間の業績をみると、トランプ氏は142件の大統領令を発令した。ジョー・バイデン前大統領（42件）、第1次トランプ政権（33件）を大きく上回る。その内容の大半は、「政府の改革と行政運営」（46件）、「外交政策と国家安全保障」（39件）で占められる。

支持率（注3）について、歴代大統領の就任後100日目と比較すると、最も低い39％だった。ジョージ・W・ブッシュ元大統領2期目（47％）、リチャード・ニクソン元大統領2期目（48％）よりも低かった。ジョー・バイデン前大統領は52％、バラク・オバマ元大統領2期目は50％だった。

（注1）実施時期は4月21～23日、対象者は全米の成人1,439人。

（注2）実施時期は4月23～27日、対象者は全米の登録有権者1,448人。

（注3）WP紙とABCニュースの世論調査。実施時期は4月18～22日、対象者は全米の成人2,464人。歴代大統領の最も古い世論調査結果は、フランクリン・ルーズベルト元大統領の2期目（1937～1941年）。

（松岡智恵子）