コロンビア、米国追加関税への報復措置は取らず

米国の追加関税発表を受け、コロンビアのラウラ・サラビア外相は4月7日に経済界の主要団体代表との会合を持ち、報復措置を取らないことを決定した。また、会合では常設の官民会合を設置し、ここで既存の関税障壁の見直し、摩擦要因の特定、特に中南米に重点を置いた貿易多様化戦略を設計していくことが合意された。

会合にはサラビア外相のほか、政府からは商工・観光相、農業・地方開発相、コロンビア貿易投資観光促進機構（PROCOLOMBIA）総裁が、経済界からは在コロンビア米国商工会議所（AMCHAM）、コロンビア農業協会（SAC）、コロンビア産業連盟（ANDI）、コロンビア畜産連盟（FEDEGAN）、コロンビア銀行連盟（ASOBANCARIA）、コロンビアコーヒー生産者連合会（FNC）、コロンビア花卉（かき）輸出協会（ASOCOLFLORES）などが出席した。

サラビア外相は「われわれは国家戦略に基づき民間、ビジネス部門、各団体と協力していくことが重要」とした。また、米国の関税措置に対するロードマップを相互の理解と尊重の上で策定する必要があり、「関係省庁、機関と連携して取り組んでいく」と述べている。

2024年のコロンビアから米国への輸出は143億3,700万ドル、構成比28.9％で、最大輸出先となっているが、当地調査機関からは今回の10％追加関税により、米国向け輸出が年間約14億ドル減少するとの試算も出ている。

コーヒーや花卉などの農産品においてマイナスの影響が大きいとみられている一方、テキスタイル製品はベトナム、カンボジアなどの国がより高い関税が課されていることから、コロンビアにとって優位に働くとの見方もされている。

（アンドレス・ゴンザレス）