トランプ米政権で実務的な対中政策が始まるも、産業界は懸念を表明、ジェトロの米中月例レポート（2025年3月）

ジェトロは4月14日、米国の対中国関連政策についてまとめた2025年3月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

第2次トランプ政権発足から3月で2カ月がたったが、依然として、同政権の中国に対する方針を含む、包括的な対中戦略や基本姿勢を明確に表明する対外発表は行われていない。また同期間中は、連邦行政府や議会による中国のカウンターパートとのハイレベルの直接会談も行われなかった。ドナルド・トランプ大統領は、習近平国家主席との会談を適切な時期に行う旨をコメントしているが、具体的には明らかになっていない。

3月20日までにホワイトハウスから発表された、中国に関連する、もしくは、中国を念頭に置いた主要な措置としては、木材および製材品の輸入がもたらす国家安全保障への脅威に対処する大統領令（2025年3月3日記事参照）、中国製フェンタニル流入への対応として追加関税を賦課する大統領令（2025年3月4日記事参照）、米国の鉱物生産増加のための大統領令などが挙げられる（2025年3月24日記事参照）。

ただし、中国に対する関税賦課をはじめとした、トランプ氏による一連の大統領令は、多くの業界団体、シンクタンクなどから、追加関税によりも生じ得るさまざまな負の影響に懸念を表明するコメントが発表されている（2025年3月10日記事、2025年3月13日記事、2025年3月13日記事参照）。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧できる。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（谷本皓哉）