米外資系自動車業界団体、自動車関税の見直しを求める声明を発表

トヨタ、ホンダやBMWなど主要な外国自動車メーカーによる業界団体のオート・ドライブ・アメリカは4月10日、トランプ政権による相互関税引き上げ適用停止の決定を評価しつつも、政策立案者に対して自動車関税の見直しを求める声明を発表した。

同団体は声明で、「相互関税率の引き下げ決定は評価するが、自動車および自動車部品に対する25％の関税は依然として有効であり、米国自動車産業全体の成長、投資、競争力にとって課題となっている。これらの関税は、メーカー、サプライヤー、最終的には消費者のコストを上昇させ、その不確実性は、自動車業界の健全性と長期的な存続にとって安定性が不可欠な時期に、自動車サプライチェーンを混乱させるものだ」と述べ、米国における自動車産業の成長を支え、適切な価格を維持し、米国人の雇用を守る解決策を求めた。

トランプ政権は4月9日、同日発動した相互関税の適用を90日間停止し、ベースライン関税の10％を適用すると発表したが、自動車および自動車部品に対する25％の追加関税は有効のままとなっている（2025年4月3日、4月10日記事参照）。

こうした中、雇用確保などの観点から、これまでトランプ政権による追加関税の賦課を支持してきた全米自動車労働組合（UAW）の態度にも変化がみられる。同組合のショーン・フェイン会長は4月10日、会員に向けた声明の中で、「われわれはトランプ政権にすべて同意しているわけではない」とし、「移民やフェンタニルをめぐる政治的利益のために関税を使うことを支持しない。すべての国に対して無謀で混乱した関税を支持するものではない」と述べ、全方位的な高関税政策を無謀だとする姿勢を示している。

（大原典子）