米連邦政府によるDEIプログラムへの資金提供削減・廃止を38%が支持、世論調査
(米国)
調査部米州課
2025年04月07日
米国のドナルド・トランプ大統領は就任早々、連邦政府の多様性、公平性、包摂性(DEI)を終了する大統領令に署名した(2025年1月28日記事参照)。最近の世論調査では、4割近くがDEIプログラムへの資金提供の削減・廃止を支持している。
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは4月3日、トランプ政権などに関する世論調査結果(注1)を発表した。それによると、38%がDEIプログラムへの資金提供の「削減・廃止」を支持すると回答した。支持政党別では、共和党支持者は72%が「削減・廃止」を支持し、民主党支持者は50%が資金提供の「増加」を支持した。
ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスの3月の世論調査(注2)では、「DEI部門が必要」とする割合は53%、「無駄を削減するためにDEI部門を廃止すべき」が47%と意見が分かれた。
2028年のトランプ氏3選は多数が認めないと回答
米国の憲法上、大統領の3期目は認められてないが、トランプ氏は最近、自身の3期目をほのめかす発言をしている。先述のエコノミストとユーガブの世論調査では、2028年大統領選挙に関する設問もあり、トランプ氏の3期目に関する問いでは「容認されるべきでない」と68%が回答した。一方、56%は同氏が大統領選での3選を試みるだろうとしている。
トランプ支持者は、2028年にJ.D.バンス副大統領が大統領候補として立候補して、トランプ氏を副大統領候補とし、バンス氏自身が辞任してトランプ氏が大統領になるという無理な案も提唱している(「ニューヨーク・タイムズ」紙3月31日)。
また、共和党、民主党の支持者に、2028年大統領選挙の候補者として想定される人物について聞いたところ、共和党ではバンス氏の支持(69%)が最も高く、ロン・デサンティス・フロリダ州知事(42%)、ドナルド・トランプ・ジュニア氏(実業家、39%)が続いた。民主党ではカマラ・ハリス前副大統領(58%)、ピート・ブティジェッジ前運輸長官(39%)、ティム・ウォルズ・ミネソタ州知事(38%)の順だった。
(注1)実施時期は3月30日~4月1日、対象者は全米の成人1,626人。
(注2)実施時期は3月26~27日、対象者は全米の成人2,746人。
(松岡智恵子)
(米国)
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