共和党支持者のウクライナ支援支持は低下、米世論調査

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が復活祭（4月20日）の停戦を唱えたものの、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの停戦違反を指摘し、停戦交渉も不調となった。最近の世論調査では、米国のウクライナ支援に対する共和党支持者の支持が低下していることが分かった。

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは4月17日、ロシア・ウクライナ戦争への見方などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、ロシアによる侵攻からウクライナの自衛を支援する責務が米国にあるという割合は44％で、前回（50％、2024年11月）から6ポイント低下した。支持政党別では、民主党支持者は67％と、前回（65％）からわずかに上昇した。一方、共和党支持者は23％で、前回（36％）から13ポイント低下し、両党支持者の乖離が広がっている。

また、69％がロシア・ウクライナ戦争が米国の国益にとって重要と回答した。支持政党別では、民主党支持者が78％、共和党支持者が63％と回答し、民主党支持者が重要性をより認識しているという結果だった。

今後起こり得ることについては、ロシアがウクライナに勝利することについて、43％が「強く危惧する」と回答した。「いくらか危惧する」29％、「あまり／全く危惧しない」28％だった。ロシアがウクライナだけでなく、周辺のほかの国々を侵略することについては、47％が「強く危惧する」、26％が「いくらか危惧する」、26％が「あまり／全く危惧しない」と回答した。

米国がNATOに加盟していることについては、有益だと66％が回答した。支持政党別では、民主党支持者が83％、共和党支持者が49％だった。

ドナルド・トランプ大統領は4月20日、ロシア、ウクライナの停戦交渉が不調になっているものの、今週中に両国が戦争終結に向けた合意に達することを期待していると述べた（「インディペンデント」4月21日）。

（注）実施時期は3月24～30日、対象者は全米の成人3,605人。

（松岡智恵子）