新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定

日本の農林水産省は4月11日、改正食料・農業・農村基本法（2024年6月5日施行）に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定したと発表した。

新たな計画では、改正基本法の基本理念に基づき、平時の食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとしている。

「輸出の促進」に関しては、輸出拡大などにより「海外から稼ぐ力」を強化することを掲げ、2030年度の目標について、（1）農林水産物・食品の輸出額5兆円（2024年度は1兆5,000億円）、（2）食品産業の海外展開による収益額3兆円（同1兆6,000億円）、（3）インバウンド（訪日外国人旅行者）による食関連消費額4兆5,000億円（同1兆6,000億円）とした。

農林水産物・食品のさらなる輸出の拡大のために、海外現地のレストランや現地系の大手スーパーといった非日系市場、未開拓の有望エリアなど、新市場の開拓に向けて、現地での日本食・日本産食品のブランディング・商流構築や、マーケットインでの供給拡大などを一体的に進めるとした。

また、「海外から稼ぐ力」を強化するために、「食品産業の海外展開」や「インバウンドによる食関連消費」は重要で、輸出拡大との相乗効果が期待できるとして、これらの食関連消費の拡大に向けた施策を一体的かつ効果的に進めるとした。

ジェトロは、輸出支援プラットフォームとともに、農林水産省、経済産業省、日本政府観光局（JNTO）、JFOODOなどの関係省庁、関係機関、認定品目団体との連携を促進する。

なお、ジェトロでは、日本からの輸出に関する制度（規制・手続き）のみならず、「外食産業の英国進出課題調査」（2025年3月）、「外食産業のフランス進出課題調査」（2025年3月）など、食品産業の海外展開に関する情報発信をしている。

（古城達也）