中国、米国への追加関税をさらに引き上げ125％に

中国の国務院関税税則委員会は4月11日、米国原産の輸入品に課している追加関税率を84％から125％に引き上げると発表した（税委会公告2025年第6号）。4月12日から適用する。

これまでの経緯として、4月4日に税委会公告2025年第4号で34％の追加関税を発表し（2025年4月7日記事参照）、4月9日に税委会公告2025年第5号で84％へ引き上げていた（2025年4月10日記事参照）。税委会公告2025年第4号と第5号は4月10日午後0時1分から適用が開始されている。

関税税則委員会は、米国による中国に対する異常な高関税の賦課は、国際的な経済貿易ルールに対する重大な違反であるとともに、経済における基本法や常識に反するものでもあり、一方的で強圧的な行為であると指摘し、中国はこれを強く非難するとしている。

また、関税税則委員会は、米国がさらに高い関税をかけ続けたとしても、もはや経済的意義はなく、世界経済史における笑い話に成り果てるだろうと指摘している。現在の関税水準では、中国に輸出される米国製品が市場で受け入れられる可能性はもはやなく、米国が関税での数字のゲームを続けるとしても、中国はそれを相手にしないとした。一方で、米国が中国の利益を実質的に侵害し続けることを固執するならば、中国は断固として抵抗し、最後まで対抗し続けるとした。

（亀山達也）