トランプ米大統領支持率は1期目より好調なスタート、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日に就任し（2025年1月21日記事参照）、約1週間が経過した。同氏の世論調査の支持率は1期目より高いことがわかった。

コネティカット州のキニピアク大学は1月29日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏の支持率は46％と不支持率（43％）を上回った。無回答は11％だった。トランプ政権1期目発足直後の2017年1月の世論調査の支持率（36％、不支持率44％）と比較すると、2期目のスタートはより好調だった。

今後4年間のトランプ政権については、「楽観的」との回答が54％、「悲観的」は42％だった。支持政党別では、共和党支持者の91％が「楽観的」と回答したが、民主党支持者の81％は「悲観的」としている。無党派層は、「楽観的」が54％と「悲観的」（44％）を上回った。

選挙情報サイト、ファイブサーティエイトが発表した1月29日付世論調査のトランプ氏の支持率平均値は49.4％と不支持率（43.2％）を上回った。トランプ政権1期目の支持率平均値は、45.5％（2017年1月）から始まって38.6％（2021年1月）まで推移した。

トランプ氏への期待値は相対的に低め

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が1月に実施した世論調査（注2）では、各問題に対応するトランプ氏の能力について聞いたところ、「極めてあるいは非常に信頼している」という割合が比較的高かったのは、「移民」（36％）、「国家安全保障」（33％）、「経済・雇用」（32％）だった。一方、「ほとんどあるいは全く信頼していない」の割合はいずれもほぼ5割（48％、50％、49％）と、「極めてあるいは非常に信頼している」を上回り、トランプ氏への期待値は相対的にあまり高くなかった。

2025年に「ヘルスケアの費用を下げる」「住宅価格を下げる」「食品・日用品の価格を下げる」についての期待値はさらに低く、「極めてあるいは非常に信頼している」の割合は、順に16％、19％、21％だった。「ほとんどあるいは全く信頼してない」割合がそれぞれ65％、64％、61％と6割を超えた。

（注1）実施時期は2025年1月23～27日。対象者は全米の登録有権者1,019人。

（注2）実施時期は2025年1月9～13日。対象者は全米の成人1,147人。

（松岡智恵子）