ビエンチャン南駅に通関機能を設置

ラオス政府は6月26日、「ラオス・タイ第1友好橋国境における組織変更に関する首相府告示1232号」を発布した。同告示では、ビエンチャン南駅に新たにコンテナ用X線スキャナーなどの税関用機材をそろえ、担当官を置くことを指示した。中国ラオス鉄道の首都の貨物駅であるビエンチャン南駅には、これまで国境関連担当官が不在で、必要な施設もなかったため、トラックで道なり10キロ離れたタナレーンドライポートに貨物を運搬し、通関手続きを行う必要があった。

また、タナレーンドライポート内にあるタイ・ラオス鉄道と中国ラオス鉄道の貨物の積み替えプラットフォーム施設（2022年7月7日記事参照）や引き込み線について、民間企業タナレーンドライポートが施設を有していたが、これをラオス鉄道公社（注）に移管し、運営や積み替えサービスの提供なども同社が行うこととした。サービス料金も適正価格に見直すとしている。

さらに、近く開通を予定しているビエンチャン～バンコク間のタイ・ラオス鉄道の開通（2023年11月8日記事、2024年6月24日記事参照）に伴い、新たにオープンする国際旅客専用駅のビエンチャン（カムサワート）駅に関税官や出入国審査官などの国境関連の担当官を配置することも指示した。ラオスでは、貿易や物流の円滑化を目的にさまざまな取り組みを行っており、ドライポートの運用改善を目的とする新たな法律を整備したばかり（2024年6月26日記事参照）。

今回の措置はタイ、ラオス、中国間の鉄道貨物輸送をよりスムーズで廉価に行うことを目指したものとみられ、鉄道を活用してタイと中国間の輸送を担っているラオスの物流会社は「ラオス経済に資する政策」と評価した。

（注）ラオス鉄道公社は、中国ラオス鉄道の30％の株を保有するとともに、タイ・ラオス鉄道のラオス区間を保有・運営を行っている国営企業。

（山田健一郎）