6月の消費者物価は前年同月比2.51％増、3カ月連続で上昇率が低下

インドネシア中央統計庁（BPS）が7月1日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.51％上昇した。前月比ではマイナス0.08％だった。前年同月比上昇率は3カ月連続で低下し、中央銀行が設定した2024年のインフレ目標圏内（1.5％～3.5％）に収まった（2024年1月18日記事参照）。なお、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比1.90％（前月比0.10％）だった。

前年同月比では、主要11品目のうち10品目で物価が上昇した。最も上昇率が高かったのはパーソナルケア・その他サービスの5.24％で、食品・飲料・たばこ（4.95％）、レストラン（2.31％）が続いた。CPIが下落した品目は情報・通信・金融サービス（マイナス0.18％）のみだった（添付資料表、図参照）。

地域別にみると、調査対象となっている150都市の全てで上昇した。上昇率が最も大きかった都市は北スラウェシ州南ミナハサ県で7.86％、最も低かったのは東ヌサ・トゥンガラ州の中南部ティモール県で0.02％だった。

前月比では、主要11品目のうち9品目で上昇したが、上昇率が最も高かったパーソナルケアその他サービスが0.27％など、微増にとどまった。一方、食品・飲料・たばこはマイナス0.49％、情報・通信・金融サービスはマイナス0.02％とそれぞれ下落した。

中銀は「食料品のインフレ率低下は、収穫期の供給量増加と飼料価格の低下が影響したエシャロット、トマト、鶏肉の価格低下が要因だ。2024年と2025年のCPI上昇率は、中銀が定めるインフレ目標（1.5％～3.5％）の範囲内で推移すると確信している」と述べた（7月2日インドネシア中銀プレスリリース）。

（八木沼洋文）