中国とタイが30日以内のビザ相互免除へ、中国は日本へのビザ免除再開に双方向性要望

中国外交部は1月28日、タイとの「一般旅券所持者の査証相互免除に関する協定」に調印したと発表した。中国の公務一般旅券や一般旅券の所持者、タイの一般旅券の所持者について、相互に入国から30日以内の滞在（180日ごとの滞在期間が90日以下）について、ビザ免除措置を適用する。商用、留学、報道、定住など事前許可が必要な活動を目的とする場合や、滞在期間が30日を超える場合はビザ取得が必要となる。協定は3月1日から発効する。

タイは現在、2023年9月25日から2024年2月29日まで、30日以内の観光目的で入国する中国籍の一般旅券所持者について、ビザを免除している。また、1月1日にはタイのセター・タビシン首相が3月1日から中国とのビザ相互免除を実施すると発表していた。

また、中国は1月25日にはシンガポールとビザ相互免除に関する協定に調印している（2024年1月29日記事参照）。

なお、中国外交部は1月29日の記者会見で、日本に対するビザ免除（注）の再開について「日本の各界によるビザ免除再開を求める訴えに対しては、真剣に検討を加えている」とした。その上で、日本が中国と歩み寄り、ともに双方の人員往来の利便性を高めることを期待するとした。

（注）中国は日本に対して、滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降は同措置を停止している。在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書」などでビザ免除措置の再開を要望している。

（河野円洋）