2024年のグリーン電力タリフ（GET）小幅値下げ、5月3日に受け付け開始

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省（PETRA）は4月8日、グリーン電力タリフ（GET）の購入受け付けを5月3日に開始すると発表した（同省プレスリリース、マレー語のみ）。GETは、再生可能エネルギー由来の電力利用を奨励するため、2021年12月に初めて導入された制度で、以降、毎年継続してきた（注1）。

PETRAの前身に当たる天然資源・環境・気候変動省は2023年8月から、GET制度の追加料金を1キロワット時（kWh）当たり3.7セン（約1.2円、1セン＝0.01リンギ、1リンギ＝約32円）から21.8センへと大幅に引き上げていた（2023年7月14日付同省プレスリリース、マレー語のみ）。今回の発表では、供給電力1キロボルト（kV）超の中高電圧利用者向け（注2）には、1kWh当たり20センへと小幅ながら引き下げる一方、住宅など1kV以下の低電圧利用者用に、同10センの料金を新たに設定した。PETRAによれば、2021年のGET制度導入以来、2,461の利用者に対し計6,762GWhのグリーン電力が供給された。毎年、国内の反応が良好であることや、国際的認知が高まっていることを踏まえ、エネルギー委員会とも協力しながら、料金に関する運用や基本原則を見直した、と説明している。

5月3日から、国営電力会社テナガ・ナショナル（以下、TNB）のポータルmyTNBで申請を受け付ける。5月末までに申請した場合、2024年1月1日まで遡及（そきゅう）して新料金を適用する。また2024年は、GET制度を通じて供給する電力供給量として、前年と同様に6,600ギガワット時（GWh）を割り当てる（2023年2月13日記事参照）。

（注1）GET制度の利用者は、燃料価格の変動に合わせて電気料金を調整するコスト消費者転嫁（ICPT）メカニズム（2023年12月27日記事参照）のサーチャージが免除されるほか、再エネで発電された電気の価値を証書化したグリーン電力証書を取得できる（2021年12月1日記事参照）。

（注2）具体的には、商業（うちTariff C1、C2、C3、C4）、工業（同E1、E2、E3）、鉱業（F1、F2）、特定農業（H1、H2）が該当（TNBウェブサイトの分類表参照）。

（吾郷伊都子）