産業用電気料金、ICPTサーチャージを据え置き、引き下げ期待する産業界からは不満も

マレーシアのエネルギー移行・公益事業省傘下のエネルギー委員会（ST）は12月22日、2024年上期（1月1日～6月30日）にマレー半島に適用する電気料金の詳細を発表した（STプレスリリース、マレー語のみ。国営電力会社テナガ・ナショナルのウェブサイトには英語解説あり）。燃料価格の変動に合わせて電気料金を調整するコスト消費者転嫁（ICPT）メカニズムに基づく産業・商業用サーチャージは、2023年下期から据え置き、1キロワット時（kWh）当たり17セン（0.17リンギ、約5.2円、1リンギ＝約30円）とした。低電圧（Tariff B、D）、特定農業（Tariff H、H1、H2）、清掃・水道業者向けも、現行の3.7センを据え置く。ICPTメカニズムは、ケダ州のクリム・ハイテクパークには適用されない。

他方、家庭向けでは一部に値上げが見込まれる。月間電力使用量が600超1,500kWh以下の家庭で、従来提供していた1kWh当たり2センの値引き措置を撤廃する。実質的な値上げに相当し、該当する約120万家庭で約4.2～6％電気料金が引き上がると推計される。使用量1,500kWh超の家庭については、10センのサーチャージを引き続き課す。一方でSTは、今回の電力料金調整によって、85％のユーザーは影響を受けないとも指摘した。

発表を受け12月23日、以前からICPTサーチャージの引き下げを要請していたマレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会頭は「政府は電気料金を調整する際に、きちんと産業界と議論すべきだった」と、失望を露わにした。政府は1年前の2022年12月にも、ICPTサーチャージを1kWh当たり3.7センから20センへ大幅に引き上げると急きょ発表し、産業界から反発が出ていた（2023年6月26日記事参照）。FMMも、昨今の燃料価格の世界的な下落傾向に従い、2024年上期のICPTサーチャージは現行より引き下がると予測していたため、特に多くの中小企業が契約する中電圧帯の料金に関しては、より丁寧な協議や説明が必要との見解を示した。

ICPTメカニズムは2015年に導入された（2014年11月5日付STプレスリリース）。テナガ・ナショナルのウェブサイトでは、契約体系に応じた電気料金のシミュレーションが可能だ（電気料金計算ツール）。

（吾郷伊都子）