バイデン米大統領、中国などの情報通信技術を利用しているコネクテッドカーの安全保障上のリスク調査を指示

米国のジョー・バイデン大統領は2月29日、商務長官に対して、中国などの懸念国の情報通信技術を利用している自動車（コネクテッドカー）の安全保障上のリスクを調査し、必要な対応を取るよう指示したと発表した。これを受け、商務省産業安全保障局（BIS）は同日、規則策定案事前公告（ANPRM）を発表した。正式には3月1日に公示された。

本ANPRMは、トランプ前政権時の2019年5月に発令された、情報通信技術サービスのサプライチェーンの安全確保を目的とした大統領令に基づいている（2019年5月16日記事参照）。この大統領令は、商務長官に対して、米国の安全保障または米国人（注1）に容認できないリスクをもたらす、米国の司法権の対象となる情報通信技術サービス（ICTS）取引に、禁止またはリスク緩和措置を課す権限を与えている。ドナルド・トランプ前大統領の退任直前に暫定最終規則が発表され、バイデン政権になって規則が有効になっていた（2021年5月13日記事参照、注2）。ホワイトハウスが同日に公開したファクトシートによると、今回の調査が規則策定後、最初の案件になる。

商務省の発表によると、ANPRMでは、次の点などについてパブリックコメントを求める。

• コネクテッドカーなどの定義
• コネクテッドカーに不可欠なICTS取引がもたらす、過度または許容できない米国の安全保障へのリスク
• 上述のリスクに対処するための、禁止または緩和措置の実施可能な履行メカニズム
• 米国の安全保障上のリスクが軽減されていることを証明することにより、禁止されている取引への関与を承認するプロセスを設けるか否か

これらに対するコメントは、官報公示後に連邦政府のポータルサイト（ID：BIS-2024-0005）からオンラインで提出可能で、公示されてから60日後に締め切られる。

バイデン大統領は声明で、最近の自動車のほとんどは「コネクテッド」であり、「車輪のついたスマートフォンのようなものだ」と述べ、「中国のコネクテッドカーは、われわれの国民やインフラに関する機密データを収集し、そのデータを中国に送り返す可能性がある」「米国の道路を走る中国のような懸念国の自動車（コネクテッドカー）が、わが国の安全保障を損なうことのないよう、前例のない措置を発表する」と、今回の措置の経緯を説明している。

バイデン大統領は、本調査を指示した前日に、懸念国への機微な個人データの大規模移転防止を指示する大統領令を発出しており（2024年2月29日記事参照）、安全保障に関わるデータの越境移動に対して、規制を強化する姿勢を示している。

（注1）大統領令では、米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、または米国内に存在するあらゆる個人、と定義している。

（注2）調査の根拠になっている大統領に基づく最終規則では、「外国の敵対者（foreign adversary）」が関連するICTS取引を、禁止措置などの対象としている。「外国の敵対者」は、商務長官により、香港を含む中国、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラの政治家ニコラス・マドゥロ（マドゥロ体制）の6つが指定されているため、今回の調査対象は必ずしも中国だけではないが、ANPRMでは主に中国を対象としている。

（赤平大寿）