WIIW冬季経済予測、中・東欧の経済は成長軌道に回復

ウィーン比較経済研究所（WIIW）は1月30日、中・東欧と西バルカン諸国の冬季経済予測を発表した。秋季予測（2023年10月19日記事参照）とは対照的に、2024年の予測はやや楽観的なものとなった。同地域のほぼ全ての国で、2023年の実質GDP成長率は停滞したが、2024年には中・東欧EU加盟11カ国の平均が2.5％、西バルカン6カ国は2.6％となる見通しだ。同予測の筆頭著者であるWIIWのリチャード・グリーフソン副所長は「インフレ率の大幅な低下、実質賃金の大幅な上昇、個人消費の持ち直しは、主要政策金利の引き下げとともに成長を軌道に戻すだろう」と述べ、「2024年半ばごろまでにドイツ経済が回復する見通しも、この地域の経済成長回復の重要な要因となる」と指摘した。

中・東欧EU加盟11カ国の2024年のGDP成長率予測2.5％は、ユーロ圏20カ国の平均0.8％を大幅に上回る。これについて、グリーフソン副所長は「中・東欧EU加盟国の経済は正常な状態に戻りつつあり、昨年は滞った西欧との経済収斂（しゅうれん）プロセスが前進するだろう」と述べている。ポーランド（2024年の経済成長率予測：3.0％）とハンガリー（2.3％）は、政治的要因によるEU資金へのアクセスの改善（注）が景気回復を下支えするとみられている。ルーマニア（3.0％）では、インフレの低下が個人消費と投資を拡大させ、クロアチア（2.6％）では、2023年1月のユーロ導入とシェンゲン協定参加（2022年12月12日記事参照）が観光業にプラスの効果を与えるとみられている。一方、ドイツ経済と特に密接につながっているチェコ（1.7％）とスロバキア（1.6％）では、本格的な経済回復は2025年になるとみられる。

ロシア経済は、欧米の制裁に対しての強さを持ち、2023年のGDP成長率は3.5％で、前年のマイナス1.2％から回復した。成長の主な原動力は軍事産業と政府による投資だった。しかし、企業での労働力不足とインフレ率の上昇が深刻化しており、2024年の成長率は1.5％にとどまるとしている。

ウクライナのGDP成長率は、農産物の海上輸出の増加などにより、2023年に5.5％となったが、2024年は米国とEUからの財政援助の継続が予測不可能なことなどから、3.0％と予測されている。

WIIWは中・東欧と西バルカン諸国の経済の重大な下振れリスクとして、ドイツの景気後退の継続、ウクライナやガザ地区での戦争の激化、紅海の物流混乱、米国大統領選挙でのドナルド・トランプ前大統領の当選などを指摘している。

（注）両国は、法の支配の問題を巡り、EUによる新型コロナ禍からの復興基金「復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）」の拠出が凍結されていた。ポーランドは2023年12月の新政権発足により、新EU路線に回帰した（2023年12月20日記事参照）。ハンガリーは、オルバーン・ビクトル首相が、ウクライナとのEU加盟交渉開始やウクライナ支援策でEUに譲歩（2023年12月21日記事、2024年2月6日記事参照）。これらを受けて、今後、EU資金へのアクセスを取り戻すとみられている。

（エッカート・デアシュミット）