福岡県大川市で貿易実務・EPA活用セミナーと個別相談会を開催、家具関連企業が参加

ジェトロは1月30日、大川インテリア振興センターと共催で、福岡県大川市で「貿易実務／EPA 活用セミナー・個別相談会 in 大川」と題するイベントを開催した。ジェトロの新井剛史貿易投資相談課長と三輪伸一EPAアドバイザー（九州・沖縄地域担当）が貿易実務やEPA（経済連携協定）活用の流れについて午前に講演し、午後は各社の個別相談に応じた。午前のセミナーに13社17人、午後の個別相談会に10社12人が参加した。

大川市は人口約3万2,000人の基礎自治体で、全国屈指の家具産地として知られる。同市は専用ウェブサイトで家具や建具組子の職人を紹介しているほか、倉重良一市長が理事長を兼ねる大川インテリア振興センターが展示会事業、PR事業、人材育成事業を通じて、関連産業の育成と発展を図っている。高級家具などを取り扱う当地の事業者は日本国内だけでなく、海外での販路開拓にも関心を有しており、今回のイベントを企画することになった。イベント開始前にジェトロの表敬訪問を受けた倉重市長は「事業者には新しいマーケットにチャレンジしてほしい」と述べた。

個別相談会では、市場調査や展示会への出展、関税率の確認やEPAの活用など、多岐にわたる質問が出た。ジェトロからは、現地コーディネーターが市場調査や企業リストアップに応じる中小企業海外展開現地支援プラットフォームや、招待バイヤー専用のオンラインカタログサイトのJapan Street、海外事務所で世界の見本市・展示会情報を得られるJ-messeなどの各種サービスを紹介し、「一般的な貿易投資相談であれば、気軽にジェトロ福岡事務所へ問い合わせてほしい」と伝えた。

EPAを活用して海外展開に挑む日本企業の事例は、ジェトロの地域・分析レポートの特集を参照。

（片岡一生）