4割超が移民政策をバイデン米政権の最大の失策と回答、2024年大統領選世論調査

11月の米国大統領選挙を控えた最近の世論調査で、バイデン政権の政策で移民政策が最大の失策と有権者の4割超が回答した。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは2月26日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、ジョー・バイデン大統領の最大の失策について聞いたところ、「開放的国境政策と歴史的移民流入の多さ」が44％で最大の割合だった。次いで、「国内外でのリーダーシップの弱さ」（25％）、「社会プログラムへの支出が多過ぎてインフレがまん延」（24％）、「現在30兆ドルを超える公的債務の急増を助長」（24％）、「アフガニスタンからの恥ずべき撤退を指揮」（20％）が続いた。一方、バイデン大統領の貢献については、「処方薬のコスト引き下げ」（28％）、「インスリンの価格の上限設定」（22％）、「インフレ削減法を可決したこと」（20％、2022年8月17日記事参照）、「1,100万人以上の雇用創出を指揮」（19％）が上位になった。

共和党のドナルド・トランプ前大統領に関しては、コロラド州最高裁が同氏を大統領選挙の州予備選への参加を認めないとの判決を出したことを受けて（2023年12月21日記事参照）、連邦最高裁の最終決定が待たれるが、「トランプ氏を候補者リストに戻すべきか、予備選に参加する資格がないと裁定すべきか」という問いには、「トランプ氏を候補者リストに戻すべき」が58％と、「投票に参加する資格がないとすべき」（42％）を大きく上回った。また「トランプ氏が在任中に米国政府に対して反乱を起こしたと思うか」との問いには、「思う」が54％と「思わない」（46％）を8ポイント上回った。

2024年大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏の直接対決を想定した問いでは、トランプ氏が48％とバイデン氏（42％）を6ポイントリードした。

政治情報サイトのリアルクリアポリティクスによると、2月27日時点の各種世論調査の平均値では、トランプ氏が47.0％とバイデン氏（44.9％）を2.1ポイントリードしている。

（注）実施時期は2月21～22日、対象者は全米の登録有権者2,022人。

（松岡智恵子）