米コロラド州最高裁、トランプ氏の大統領選の州予備選参加を認めないと判決

米国コロラド州最高裁判所は12月19日、2024年の大統領選挙に共和党から立候補を表明しているドナルド・トランプ前大統領について、合衆国憲法の規定上、同年3月に行われる同州の共和党候補者を決める予備選挙に参加する資格はないとする判決を出した。同氏が2021年1月の連邦議会議事堂襲撃を扇動し、米国に対する暴動に関わったとして、予備選の候補者リストに同氏を含めるのは間違った行為と結論付けた。判決は、7人の判事のうち4人の賛成多数で決定された。

合衆国憲法修正第14条第3項は、合衆国憲法を支持するとの宣誓をして官職に就いた後に米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国または州の官職に就くことはできないと定める。コロラド州の有権者らは同条項に基づいて、トランプ氏が2024年の大統領選には立候補できないとして同州地方裁に提訴。地方裁は2023年11月、トランプ氏が暴動に関わったと判断しつつも、同条項は大統領には適用されないとして、トランプ氏の予備選参加を認める判決を出していた。これに対し、有権者側はトランプ氏の予備選参加が認められたことを不服とし、また、トランプ氏側は暴動に関わったとされたことを不服とし、双方が控訴していた。

州最高裁は修正第14条第3項が大統領にも適用されると判断し、地方裁の判決の一部を覆した。また、地方裁と同様に、トランプ氏の暴動への関与も認めた。トランプ氏の大統領候補者資格を巡る訴訟は他州でも起きているが、米国メディアによると、同条項を理由に同氏の立候補を認めない判決は今回が初めて。

判決を受け、トランプ氏の選挙陣営は連邦最高裁に控訴する意向を示している（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版12月19日）。共和党のほかの予備選候補者も判決に批判的な見方を示しており、ニッキー・ヘイリー元国連大使は12月19日、記者団に「（大統領候補に関する）決定を下すのは裁判官ではなく、有権者である必要がある」と主張した（「ワシントン・ポスト」紙電子版12月20日）。

（甲斐野裕之）