住友商事、米ルイジアナ州での持続可能な航空燃料（SAF）共同開発契約を締結

住友商事の米国子会社である米州住友商事は2月7日、再生可能燃料開発企業のストラテジック・バイオフューエルズ（本社：ルイジアナ州コロンビア）と、ルイジアナ州北部における持続可能な航空燃料（SAF）製造プロジェクトの「ルイジアナ・グリーン・フューエル・プロジェクト」に関し、共同開発契約を締結したと発表した。ストラテジック・バイオフューエルズによれば、本計画は世界で初めて、大規模なカーボンネガティブ（注）の達成を可能にするという。

住友商事は、本プロジェクトの最終投資決定（FID）および2025年初期における建設開始を目指し、プロジェクトに必要な資金を提供する日本企業によるコンソーシアムの組成を主導する。また、本プロジェクトで製造されるSAF、ナフサおよび米国での再生可能燃料クレジットを20年間、計6億4,000万ガロン（24億2,266万リットル）分の購入を計画している。

本プロジェクトは、製材加工の木材廃棄物などを原料としたバイオマス火力発電によるグリーンエネルギーも活用し、年間約100万トンの林業廃棄物を原料にSAFを製造し、年間136万トン（乗用車約30万台分に相当）の二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する計画だ。

住友商事は米国で脱炭素化の取り組みを進めており、2023年に複数の案件を発表している。1月には、光触媒を用いた米国スタートアップのサステナブル燃料製造プロジェクトへの参画（2023年1月31日記事参照）、2月には、米国エムピーマテリアルズと電気自動車（EV）や風力発電用モーターなどの先端産業に欠かせないレアアースの日本向け独占販売代理店契約の締結を発表した（2023年2月22日記事参照）。3月にも、米国ジョージア州のサバンナ港において、船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化に向けた検討を開始すると発表した（2023年4月6日記事参照）。

（注）CO2をはじめとする温室効果ガス（GHG）の排出量が、森林や植林による吸収量よりも下回っている状態。

（深石晃）