新型コロナ対策の輸入品免税措置が終了

インドネシア政府は11月29日付の財務大臣規定2023年第126号の施行により、新型コロナウイルス感染症に関する対策として導入していた輸入品免税措置を廃止した。これまではPCR検査キットや酸素濃縮器などを新型コロナ感染症の対策目的で輸入する場合は、輸入税や付加価値税、売上税、奢侈（しゃし）税、前払い法人税を免除していた（2021年7月26日記事参照）が、同規定の発出に伴って当該免税措置が終了した。

インドネシアでは、新型コロナ感染拡大時の緊急措置として取っていた、（1）保税地域や、輸出目的の輸入品に対する関税などの便宜措置（KITE）の利用緩和措置（2022年6月30日記事参照）、（2）特定用途免税制度（USDFS）適用期間の延長（工業大臣規定2023年2号による運用変更に併せて終了：2023年2月8日記事参照）、（3）原産地証明手続きの柔軟化措置（2023年5月12日記事参照）が既に終了している。今回の新型コロナ対策用の医療品・医療機器の輸入品免税措置もこれらに続くかたちでの終了となり、新型コロナ禍以前の輸出入環境への回帰が図られている。

（中村一平）