防衛関連予算は増加傾向を示すも、北部の治安は改善傾向

モザンビークの政策系NGO「公共誠実性センター（CIP）」は11月15日、調査報告書「カーボデルガードでの戦争の代償」を発表した。モザンビーク北部カーボデルガード州では、2017年10月からイスラム系武装勢力による地元コミュニティーへの襲撃や、国防軍などによる平和構築作戦が進行している。同報告書は、安全保障関連の政府支出（国防、治安維持・警察機構、情報機関に対する支出）の変動トレンドなどを調査・分析している。

報告書によると、武装勢力の活動が本格化した2018年を境に、安全保障関連支出の増加トレンド（注）に変化が見られる。2012年から2017年までの安全保障関連支出は、年度ごとに29億4,000万メティカル（約4,648万ドル、1ドル＝63.25メティカル）増加する傾向だった。2018年から2022年までの安全保障支出の増加トレンドは、年度ごとに117億5,000万メティカル（約1億8,577万ドル）となっている。政府歳出は増加傾向にあり、2012年の歳出合計23億ドルから2022年には約3倍の68億ドルに達している。歳出の増加トレンドに占める、安全保障関連支出の増加トレンドの割合をみると、2012年から2017年までは15％（年平均歳出増加額3億1,400万ドル）を占めているのに対し、18年以降は33％（同5億7,000万ドル）を占めることになる。

カーボデルガード州北部における武装勢力による村落への攻撃は、2023年11月16日にも確認される（「クラブ・オブ・モザンビーク」2023年11月20日付記事）など、現在も続いているが、状況は緩やかに改善されつつある。国際移住機関（IOM）の調査によると、国内避難民の発生人数は2022年11月に最大となる103万人を観測して以降、2023年8月には85万人と減少傾向をみせている。

こうした傾向の中、停止中の天然ガス開発プロジェクト（2021年4月30日記事参照）を主導するトタル・エナジーズは、2023年9月に実施した投資家向け説明会で、2028年にはモザンビークエリア1からの液化天然ガス（LNG）生産を開始する考えを示した。カーボデルガード州の人道状況や復興・開発状況については、同社が2023年5月に状況評価とアクションプランを発表している（2023年6月15日記事参照）。

（注）ここでは複数年に及ぶ、ある特定期間における年間の平均増加額をいう。

（松永篤）