ジェトロ、広東省東莞市政府との意見交換会を開催、個人所得税優遇政策などに関心

ジェトロは11月29日、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的に、在広州日本総領事館、東莞東部日本人会、東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会と共催で、東莞市政府との意見交換会を開催した。意見交換会には、東莞市の肖亜非市委書記、邢文聚副市長、在広州日本総領事館の貴島善子総領事、ジェトロ広州事務所の岡田英治所長、および東莞市政府機関と日系企業の代表者らが出席した。

同会では、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の個人所得税優遇政策、個人情報の域外移転など、全6項目の要望や質問が日系企業から寄せられ、東莞市政府の各関連部門と意見交換を行った。

広東・香港・マカオグレーターベイエリアにおける個人所得税の優遇政策に関しては、2023年11月に改定版が発表されたことから（2023年11月24日記事参照）、従来の政策（2021年7月9日記事参照）との違いについて説明を求める声が上がった。これに対し、東莞市財政局の姚慧怡局長は「新政策では、優遇対象となる産業分野を科学技術イノベーション、重点発展産業、哲学・社会科学分野と定めている。対象分野は製造業を主としているため、従来の政策で対象となっていた非製造業の一部が対象から除外される可能性がある。一方で、東莞市の進出日系企業はほとんどが製造業であるため、同企業などは引き続き優遇対象となる」と説明した。また、東莞市科学技術局の卓慶局長は、2023年12月26日午前0時（現地時間）まで高度外国人材の個人所得税財政補助策の申請を受理するとし、問い合わせは、東莞市科技人材サービスセンターが対応していると提示した〔電話番号：＋86（769）2220‐7933、中国語のみ〕。

また、2023年6月から施行された「個人情報域外移転標準契約弁法」（2023年6月6日記事参照）に関しては、中国進出日系企業が留意すべきことについて関心が寄せられた。東莞市委ネットワーク安全・情報化委員会弁公室の彭碧玲主任は「個人情報域外移転標準契約」の適用範囲、制定、届け出、解除、有効性など5つの面から、留意事項を説明した。

東莞市商務局の張健良局長は、現在、計394社の日系企業が東莞市に進出し、累計投資額が54億ドルを突破と述べた。東莞市への対内直接投資額において、日本は投資元3位だ。電子部品、自動車部品、設備メーカーなどが東莞市で長年、安定した経営を行っているという。

（汪涵芷）