広東省東莞市、個人所得税財政補助策の申請ガイドラインを発表

中国の広東省東莞市財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局は11月10日、「東莞市が広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を実施するための弁法（暫行）」（以下、同弁法）と申請のためのガイドラインを発表した。同弁法は、広東省・香港・マカオグレーターベイエリアでの個人所得税の優遇税制を実行するため制定された。なお、深セン市と恵州市も関連措置を発表している（2023年9月19日記事、11月22日記事参照）。

同弁法および申請ガイドラインにおける「高度外国人材」「緊急必要人材」の申請基準は次のとおり。

（1）高度外国人材：外国籍あるいは香港・マカオ・台湾籍で、そのうち、外国籍の場合「外国人工作許可証（高度外国人材（A類））」「高度外国人材確認書」「珠江デルタ自主革新モデル区9市（注1）」および「掲陽市中独金属生態城（注2）外籍人員高度人材確認書」を取得、およびその他の国家、広東省、東莞市により認定されたその他の高度外国人材をさす。また、東莞市の科学技術イノベーション、重点発展産業、あるいは哲学・社会科学領域に勤務する中高層管理職または生産技術の人材をさす。香港・マカオ・台湾籍の場合、「珠江デルタ自主革新モデル区9市」および「掲陽市中独金属生態城外籍人員高度人材確認書」を取得、およびその他の国家、広東省、東莞市により認定されたその他の高度外国人材で、かつ東莞市の企業に勤務する中高層管理職または中堅の生産技術人材をさす。

（2）緊急必要人材：東莞市で「次世代情報産業技術業」「ハイテク設備製造業」「新エネルギー産業」「新材料産業」「省エネ・環境保護産業」「情報輸送・ソフトウエア・情報技術サービス業」「生物医薬産業」「金融業」の8産業に関する業務で不足するポストに勤務する人材をさす。

勤務要件は、申請者が課税年度に東莞市の企業と労働契約を締結または同市で独立開業、あるいは東莞市で生産、経営活動に従事し、かつ申請年度において東莞市での勤務日数が90日を超える（90日を含まない）でなければならない。東莞市で納付した個人所得税の納税額が課税所得の15％を超えていることも必要となる。

今回の個人所得税の補助対象年度は2020年、2021年、2022年となる。申請は広東政務サービス網（https://www.gdzwfw.gov.cn）で、行うことができる。同サービス内において「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇政策および財政措置（高度外国人材）」と検索すると、受理条件や問い合わせ窓口、電話番号などの概要を確認できる。なお、申請の提出締め切りは2023年12月26日（火）午前0時（現地時間）となっている。

（注1）広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9都市。

（注2）掲陽中独金属生態城は、広東省掲陽市における中国とドイツが共同で設立した工業園区。主に省エネ・環境保護、先進設備製造、金属製品を3大産業としている。

（梁梓園）