GJ州、電動二輪メーカーとEV裾野産業集積地開発に合意

インドの電動二輪メーカーのウォードウィザード・イノベーション・アンド・モビリティ（ウォードウィザード）は10月26日、インドのグジャラート（GJ）州政府と電気自動車（EV）裾野産業集積地開発について覚書を締結したと発表した。2024年までに200億ルピー（約360億円、1ルピー＝約1.8円）を投資し、5,000人以上の雇用機会創出を狙う。

今回の合意は、2024年1月に同州で開催が予定されている「バイブラント・グジャラート・グローバル・サミット（VGGS）2024」（2023年9月12日記事参照）に合わせたかたちとなる。ウォードウィザードは、電動二輪車および電動三輪車の研究開発、GJ州バドダラに位置する生産工場でのモーター組み立て、リチウムイオン電池のセル生産や原材料の生産を補助する施設の開発などを行う計画だ。同社以外にも提携する企業を誘致し、主要部品の生産施設の集積も目指す。

合意に際し、同社のヤティン・グプテ会長兼社長は「本覚書締結を通じて、インドの脱炭素化とモディ首相の掲げる『自立したインド』推進に貢献したい」とコメントした。

昨今、インド国内では脱炭素化の機運が高まっており、2023年1～9月のEV販売台数が2022年通年の販売台数を上回るなど、EV市場の拡大が進んでいる（2023年10月27日記事参照）。

（深津佑野）