EU理事会、気候変動対策担当など欧州委員会の新委員を任命

EU理事会（閣僚理事会）は10月9日、ウォプケ・フックストラ前オランダ外相（副首相）を欧州委員会の気候変動対策担当委員に任命したと発表した（プレスリリース）。これは、欧州グリーン・ディール政策総括と気候変動対策担当だったフランス・ティーマーマンス前執行副委員長の辞任（2023年8月24日記事参照）に伴うものだ。フックストラ新委員は気候変動対策担当として、2050年までの気候中立の達成を拘束力のある目標として法制化した欧州気候法（2021年4月22日記事参照）と、その実現に向けた政策パッケージ「Fit for 55」（2023年10月12日記事参照）の実施のほか、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）での交渉などを担当することになる。

なお、ティーマーマンス前執行副委員長が担当していた欧州グリーン・ディール政策総括については、欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はマレシュ・シェフチョビチ執行副委員長（EU機構関係・将来展望担当）を既に任命している。シェフチョビチ執行副委員長はEU機構関係・将来展望担当に加え、再生可能エネルギーへの移行や脱炭素化などの政策、農家や産業界との対話、関連産業の競争力強化、重要原材料へのアクセスや循環型経済の強化、生物多様性や環境汚染対策など欧州グリーン・ディール政策の幅広い分野を総括する。

また、EU理事会は、5月に辞任したイノベーション・研究・文化・教育・青少年担当のマリヤ・ガブリエル前委員（2023年5月17日記事参照）の後任に、イリアナ・イバノバ前欧州会計検査院（ECA）委員（2023年7月6日記事参照）を9月19日に任命している（プレスリリース）。

上記の3委員の任期は、現行欧州委の任期の2024年10月末までとなる。

（吉沼啓介）