8月の米消費者物価指数についてバイデン大統領が声明、経済政策の成果強調

米国のジョー・バイデン大統領は9月13日、米労働省が同日発表した8月の消費者物価指数（CPI、9月14日記事参照）に関する声明を発表した。

声明でバイデン大統領は、前年同月比4.3％上昇と前月（4.7％上昇）から伸びが減速したコア指数について、「インフレ率が（新型コロナウイルスの）パンデミック前の水準に向かって低下傾向にあることを示すさらなる証拠だ」と強調した。その上で、雇用情勢について「失業率が19カ月連続で4％未満にとどまっているほか、生産年齢人口の中で就業している人の割合は過去20年間で最高となっており、実質賃金はパンデミック前よりも高くなっている」とし、経済がソフトランディングに向かって進んでいるとの認識を示した。

8月のCPIでエネルギー価格の上昇（前月比：10.6％上昇）が顕著にみられたことに触れ、「ガソリン価格の上昇が家計を圧迫していることを認識している。だからこそ、エネルギー安全保障を強化するためのクリーンエネルギーへの投資など、エネルギーコストの削減に取り組んできた」として、バイデン政権が力を入れる気候変動対策の意義を強調した。

また「議会で共和党が富裕層・大企業向けの減税と、勤勉な米国民が頼りにしているプログラムの予算削減を推し進めているが、ミドルアウトとボトムアップによる経済を引き続き構築し、良質な雇用とコストの低下を実現していく」とも述べ（注）、2024会計年度予算を巡り、6月に成立した財政責任法の枠組み（2023年6月5日記事参照）を超える大幅な歳出削減を要求し、政府機関の閉鎖も辞さないとする共和党保守派の対応を批判した。

（注）バイデン大統領はレーバーデーの談話でも、ミドルアウト（中産階級支援による購買活性化）とボトムアップ（貧困層支援による下支え）で成長する経済の重要性を述べている（2023年9月4日記事参照）。

（加藤翔一）