米インフレ削減法発効1周年でバイデン大統領が声明、経費節減効果を強調して中間層に訴求

米国のジョー・バイデン大統領は8月16日、気候変動対策や医療保険制度改革、歳入改革などを軸とするインフレ削減法（IRA）（2022年8月17日記事、2022年10月6日付地域・分析レポート参照）の発効1周年を記念して声明を発表した。

IRAに関するこの1年間の成果として、主として以下の点を挙げた。

第1に、気候変動対策に関しては、（1）電気自動車（EV）のサプライチェーン（700億ドル以上）や太陽光発電製造（100億ドル以上）を含め、民間部門が1,100億ドル以上のクリーンエネルギー関連投資計画を発表したこと、（2）クリーンエネルギーや気候変動対策関連の投資が17万人以上の雇用を創出したこと、（3）プロジェクト開発者が800以上のクリーンエネルギー発電プロジェクトに1,220億ドル相当の投資を計画していること、（4）家庭向けの税額控除として、効率性の高い冷暖房用電気ヒートポンプの設置に最大2,000ドル（年間平均500ドル以上の光熱費節約効果）、住宅のエネルギー効率改善に対する取り組みに年間最大1,200ドル（ドア：最大500ドル、窓：最大600ドル、断熱材費用：最大30％など）、屋上への太陽光発電装置や蓄電池の設置費用の最大30％（年間400ドルの光熱費節約効果）、クリーンビークル（注）購入において新車は最大7,500ドル、中古車は最大4,000ドル、などを導入したこと、（5）低所得者向けの集合住宅のエネルギー・水効率と気候変動耐性の改善に向けた8億3,700万ドル規模の補助金や40億ドル規模の融資などを導入したこと、などを挙げた。

第2に、医療保険改革に関しては、（1）無保険率が歴史的な低水準に達し、1,500万人近くの国民が保険料を年間平均800ドル節約できていること、（2）メディケアに加入している高齢者のインスリン注射について、これまで月額400ドル近くかかっていた費用に上限を設けて月額35ドルに引き下げたこと、（3）メディケア加入者のワクチン接種を無償化したこと、（4）2025年からメディケア受給者の処方箋薬費用の上限を年間2,000ドルとすること（メディケア受給者の3分の1に年間平均400ドルの節約効果、重篤な病気の治療を受けている180万人の高齢者に年間平均2,500ドルの節約効果）などを挙げた。

第3に、歳入改革については、（1）大企業に利益に対して最低15％の税金を支払うことを義務付けるとともに、自社株買いと償還に対して1％の物品税を賦課する制度改正を2023年から施行し、10年間で3,000億ドルの税金を捻出すること、（2）納税者への電話対応サービスが向上したことなどを挙げた。

今回の発表は、各家庭におけるコスト節約効果を具体的な数値で強調するなど、中間層への訴求を意識した内容といえそうだ。

（注）米国政府がIRAに基づく税額控除の対象車両として採用した呼称。

（加藤翔一）