6月の物価上昇率は前年同月比42.5％、食料価格の高騰続く

ガーナ統計局（GSS）は7月12日、6月の物価上昇率が前年同月比42.5％だったと発表した。物価上昇率は5月の42.2％から微増しているが、非食料品分野に限れば6カ月連続で減少している。この背景には、食料品と輸入品全般の価格上昇があるとされる。

食料品・非アルコール飲料の上昇率は54.2％、非食料品分野は33.4％だった。食料品分野の品目別では、茶とその関連製品（2.3倍）、穀物とその関連製品（62.4％）、フルーツジュース・野菜ジュース（61.6％）、野菜や豆類（40.8％）などが高止まりしている。非食料品分野では、住居・水道光熱費（49.2％）、医療（37.2％）、衣服（33.9％）、運輸（32.3％）などだった。なお、輸入品の物価上昇率（44.5％）は国産品（同35.9％）との間で9ポイントの開きがある。

ガーナは2022年12月に事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った（2022年12月21日記事参照）後、2023年5月にIMF理事会が総額30億ドルの融資を正式承認していた（2023年5月19日記事参照）。IMFは6月上旬にガーナを訪問し、インフレ率の低下や外貨準備高の増加、通貨の安定性が図られているとし、マクロ経済の安定化の兆しが見られるとコメントしている。2023年秋にはガーナ政府の構造改革の進捗状況に基づき、信用枠拡大の見直しが予定されている。なお、中央銀行（BoG）の発表では、外貨準備高は2023年4月時点で52億1,600万ドル（輸入の2.4カ月相当）、為替レートは1ドル11セディ台で推移している。

（柴田北斗）