政府が対外債務支払いの一時停止を表明、事実上のデフォルト宣言

ガーナ政府は12月19日、包括的な債務再編の一環として、ユーロ債や商業ローン、2国間借り入れの大半を含む対外債務の支払いを一時停止すると発表した。今回の支払い停止は、多国間債務を含まず、また、債権者との合意に至るまでの暫定的な緊急措置としている。

政府は先週、IMFからの総額30億ドルの融資に事務レベルで合意し（2022年12月15日記事参照）、IMF理事会の正式承認前に包括的な債務再編が求められていた。国内債務については、12月4日に再編プログラムを発表し、さらに、オフォリ＝アタ財務相は12月13日の記者会見で、ガーナが直面する経済危機や公的債務の改善には、政府の歳出削減や歳入増加策だけでは十分ではないとし、対外債務の再編について議論を進めていることを明らかにしていた。

（柴田北斗）