2021年末のドイツの対中直接投資残高、初の1,000億ユーロ台に

ドイツの主要経済研究所の1つのケルン経済研究所（IW）は5月17日、ドイツの対中国直接投資動向（残高とフロー）を分析し、投資先の多様化の進捗を考察したレポートを公表した。同レポートは、主にドイツ連邦銀行（中央銀行）が4月に発表した対外直接投資（残高）統計を基にしている。

直接投資（残高）統計は企業からの報告を基に作成するため、ドイツ連邦銀行によると、公表まで約16カ月かかる。このため、ドイツ連邦銀行が4月に発表したのは、2021年末のドイツの対外直接投資（残高）統計。IWのレポートは、同統計では2021年末のドイツの対中国（香港を除く）直接投資残高は1,026億9,400万ユーロで、2020年末（920億9,600万ユーロ）から11.5％増加し、初めて1,000億ユーロ台に到達したことが明らかになったと紹介した。

ドイツ連邦銀行の上述の統計に基づき、中国と他国を比較してみると、英国への直接投資残高（1,022億1,300万ユーロ）を抜き、中国は国別で米国（4,089億3,200万ユーロ）、ルクセンブルク（1,085億5,500万ユーロ）に続く3位だ。また、ドイツの対外直接投資残高総額（1兆4,263億9,900万ユーロ）に占める中国の割合は7.2％で、2019年末（6.5％）、2020年末（7.1％）から拡大傾向にあることも見て取れる。ドイツの対中国直接投資残高を産業・業種別（被投資側）にみると、全体の67.0％の687億6,300万ユーロを製造業が占めた。うち自動車・同部品が283億2,000万ユーロ（全体の27.6％）、化学が99億8,900万ユーロ（9.7％）、機械が78億3,600万ユーロ（7.6％）と続いた。

IWはレポートの中で、ドイツ連邦銀行が2023年3月に公表した国際収支統計では、2022年のドイツの対中国直接投資額（フロー）が115億ユーロだったとし、あくまで推計にすぎないとしたものの、2022年末のドイツの対中国直接投資残高は1,140億ユーロ程度と見込んでいる。IWは2022年のドイツの対中直接投資額（フロー）が過去最高だった点を指摘、地政学的リスクが高まっているにもかかわらず、ドイツ企業は総体としては、対中国投資を抑え、投資先を多様化する措置を取っていないと結論付けた。

IWはその理由として、（1）中国政府の要請に加え、中国を自社の競争力向上のための拠点にすべく、企業が中国での研究開発やサプライチェーンの現地化を進めている、（2）地政学的リスクを見据えて、貿易戦争や有事が発生した場合、自社の中国ビジネスを他地域・国と切り離すことができるよう、現地化を進めているとした。

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）が4月に発表した企業アンケート結果では、中国向け投資計画を有する企業の割合が低下、DIHKは調達先・販売先の多様化とサプライチェーンの再構築が始まったとしていた（2023年4月25日記事参照）。他方、ドイツ企業が中国に工場を新設する動きもあり（2023年5月16日記事参照）、ドイツ企業の対中国戦略に注目が集まっている。

（高塚一）