米ディズニー、従業員7,000人を解雇へ、メディア報道

米国のウォルト・ディズニー・カンパニー（本社：カリフォルニア州バーバンク）は従業員7,000人を段階的に解雇する予定と、複数のメディアが報じた。

報道によると、ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は3月27日付の社内メモで、第1弾の解雇通知を4日以内に行い、第2弾として4月中に数千人規模の人員を削減し、夏前には一連の解雇を完了する方針を示した。

ディズニーはストリーミング事業の黒字化を達成する取り組みの一環として、テレビ放送事業のディズニー・ゼネラル・エンターテインメントや、ディズニープラスなどストリーミングコンテンツの販売や供給をするディズニー・メディア・アンド・エンターテインメント・ディストリビューション部門だけでなく、テーマパークや体験事業、グッズ販売部門の人員削減を行うとみられる。同社は2022年10月1日時点では全世界で約22万人を雇用しており、そのうち米国内の雇用者数は約16万6,000人となっている。

米国では2022年後半以降、グーグルやメタが1万人規模の解雇を発表するなど、テック企業を中心に大規模な人員削減計画の公表が相次いでいる（2023年1月25日記事、2023年3月20日記事参照）。

（サチエ・ヴァメーレン）