米テック企業で「レイオフの波」やまず、米メタが1万人追加解雇を発表

米国フェイスブック親会社のメタ（本社：カリフォルニア州メンローパーク）は3月14日、同社従業員約1万人を解雇（レイオフ）し、約5,000人の採用計画を中止すると発表した。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が全従業員に通知した。同社は、2022年11月にも従業員1万1,000人以上（全従業員の13％）に解雇を通知していた（2022年11月11日記事参照）。

同社は、2023年を「効率化の年」にするとして、（1）より優れたテクノロジー企業にすること、（2）長期的なビジョンを実行できるように困難な環境の中で財務実績を改善すること、を目標に挙げる。人員整理はこの効率化の取り組みの1つ。同社は、組織のフラット化、優先順位の低いプロジェクトの中止、採用率の引き下げに焦点を充てた再編計画を今後数カ月以内に発表するとしている。具体的には、技術部門は4月下旬、ビジネス部門は5月下旬に組織再編と解雇を発表する予定。グローバル部門はこれらとは異なり、現地責任者が詳細をフォローアップする予定としている。

また、同社は発表の中で、効率化の中でも「テクノロジーを中心に保つ」ことを掲げ、他の職務に対して、エンジニアの比率をより最適なものに戻していくことに力を入れるとしている。そのほか、「対面での時間が人間関係を構築し、より多くのことを成し遂げるのに役立つ」ことも掲げている。同社の分析によると、対面でメタに入社してリモートワークに移行した、または対面のまま業務をしているエンジニアの方が、リモートで業務をしているよりも平均してパフォーマンスがよいことを示しているという。

サンフランシスコ・ベイエリアではほかにも、電子決済のペイパル（本社：カリフォルニア州サンノゼ）が、1月に約2,000人（全従業員の約7％）のフルタイム従業員を解雇すると発表したほか（2023年2月13日記事参照）、ビデオコミュニケーションツールのズーム（本社：カリフォルニア州サンノゼ）も2月に全世界で約1,300人（全従業員の約15％）の従業員を解雇することを発表している。

（石橋裕貴）