米テック大手で大規模解雇相次ぐ、グーグルは全世界で約1万2,000人対象

米国テック企業で2022年後半から相次いでいる大規模な人員削減の流れに（2022年11月11日記事参照）、さらに複数の大手企業が加わった。グーグルは1月20日、従業員に対し全世界で約1万2,000人を解雇すると通知した。1月18日には、マイクロソフトが2023年第3四半期末までに1万人（全従業員の5％未満）を削減することを発表。また、アマゾンは1月4日に、2022年11月に発表した解雇予定数1万人（2022年11月21日記事参照）を大きく上回る1万8,000人以上を最終的に解雇すると発表している。

今回の大幅な人員削減の背景について、グーグルは「過去2年間で業績は劇的に成長した。われわれはその成長に合わせて、現在直面している経済とは異なる現実に向け採用を行っていた」と述べている。マイクロソフトは「パンデミック中にデジタル消費を増やしていた顧客は今、より少ない金額でより多くのことをしようとしている」とし、世界の一部ですでに景気が後退し始めており、ほかの地域でも不景気が予想されている点に触れた。また、アマゾンは「先行きが不透明な経済状況や、ここ数年で急速に人員を増やしたことから、今年の見直しはより一層厳しいものになった」と述べている。

テック企業の人員削減を追跡するレイオフス・ドット・ファイ（Layoffs.fyi）によれば、2023年1月だけでも全世界で約5万8,000人（24日時点）、2022年11月から2023年1月24日にかけて12万人以上が解雇されている。

（田中三保子）