米国民の7割弱が経済の現状と見通しに悲観的、米世論調査

米国の経済の現状および見通しに悲観的であると7割弱が回答したことが、世論調査からわかった。3月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅は、減速したものの依然として高水準にあり、コア指数は伸びが加速するなど依然厳しい状況にある（2023年4月13日記事参照）。

米国メディアのCNBCは4月18日、米国の経済状況などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、米国の経済状況についての設問で、「現状および見通しともに悲観的」が69％と最多だった。2022年11月の調査時（63％）と比較すると、6ポイント上昇した。「現状および見通しともに楽観的」「現状は悲観的、見通しは楽観的」はそれぞれ12％、11％だった。ただし、今後1年の給与の見通しについては、「現状維持」が57％と過半で、「増加する」が37％、「低下する」が7％となった。

ジョー・バイデン大統領の支持率は39％と、2022年10月調査時（46％）、2022年11月調査時（41％）から低下している。バイデン大統領の「経済」分野での支持率は34％で、こちらも2022年10月調査時（40％）、2022年11月調査時（38％）と低下が続いている（注2）。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが4月に実施した世論調査（注3）によれば、今後6カ月のガソリン価格の見通しに関する設問では「上昇する」が58％（3月実施時：47％）、インフレ率の見通しは「上昇する」が48％（43％）となり、いずれも上昇を予想する傾向が強くなった。

バイデン大統領は、3月のCPI発表を受けて4月12日に声明を発表し、「政権は家庭のコストを下げるために戦い続けている」「米国への投資計画では、全米の地域社会に良い仕事をもたらし、長期にわたり、より強く、よりダイナミックな経済を構築している」と引き続きインフレ対策を続けていることを強調した。

（注1）実施時期は2023年月4月6～8日および10～11日。対象者は全米の成人1,002人。

（注2）選挙情報サイトのリアルクリアポリティクスによると、バイデン大統領の平均支持率は4月10日（44.3％）以降、低下傾向にあり、4月17日付平均支持率は43.6％。

（注3）実施時期は2023年4月8～11日。対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）