第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）を開催

「第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）」が4月11日、2019年7月以来の約4年ぶりにオンラインで開催され、平井裕秀経済産業審議官とバングラデシュのトファゼル・フセイン・ミーア首相府筆頭次官を共同議長に、両国の官民で対話が行われた。

同会合には、國分文也日本・バングラデシュ経済委員会委員長の下、日本の政府機関から約40人、民間セクターでは同委員会委員企業やダッカ日本商工会会員企業から約80人が出席した。バングラデシュ側からは、政府機関の次官級約15人と関係者、バングラデシュ商工会議所（FBCCI）やバングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA、2021年10月8日付地域・分析レポート参照）など、同国を代表する民間セクターの会長級約10人と関係者が参加した。

PPEDは、同国進出日系企業が直面するビジネス課題（2023年3月31日付地域・分析レポート参照）の解決、両国間の投資・貿易促進を目的として、2014年の第1回開催を皮切りにこれまで4度開催されてきた。5回目となる今回の狙いは、前回開催以降の4年間の両国官民協力の成果と今後の両国間協力の可能性を確認し、4月25日に予定されているシェイク・ハシナ首相の訪日（2023年4月12日記事参照）につなげることだ。

バングラデシュ側からは、現地日系企業を取り巻く投資環境課題への対応状況のレビューや、ロジスティクス、アグロビジネス関連、バングラデシュ工業団地（BSEZ）などの投資有望分野の紹介が行われた。日本側からは、バングラデシュへの投資・貿易促進や同国の産業高度化・多角化・基盤強化に係る取り組みの方向性に加え、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI、2021年8月31日記事参照）に基づく同国のエネルギー・トランジションに向けた日バ協力の方向性が議論された。ジェトロから安藤裕二ダッカ事務所長が投資促進に向けたこれまでの取り組みや、今後さらに投資を促進する上でのビジネス課題を共有した。

最後に、第6回PPEDを2023年内の早い段階に東京で対面開催していくことや、第5回PPEDで示された方針をPPED下に設置している4つのワーキンググループで具体化していくことの意思確認を両国の参加者で共有した。

（薄木裕也）