EUビジネス界、ASEANのエネルギー移行に関するレポートを発表

EU-ASEANビジネス諮問委員会（EU-ABC）は8月24日、ASEANのエネルギー移行（注1）に関する報告書「Powering ASEAN’s  Energy Transition」を発表した（添付資料参照）。報告書は、ASEAN各国が化石燃料に依存する現状やグリーンファイナンス（環境に優しい企業が金融面で優遇される仕組み）のエコシステムが不十分なことなどの課題を指摘しつつ、EUが進める「公正な移行（Just Transition）メカニズム」（2020年1月21日記事参照）の導入や、化石燃料への補助金制度の廃止などを提案している。

2021年のASEAN議長国であるブルネイは、経済分野で優先的に取り組む事項（優先経済デリバラブル：PED）を定めており、持続性（サステナビリティ）の分野では、エネルギー転換・保障に関するASEAN共同宣言の策定を盛り込むなど、環境に配慮した経済成長を目指している（2021年1月19日記事参照）。EU-ABCのドナルド・カナック議長は「『エネルギー移行メカニズム（ETM）』は、民間企業および政府から資金を調達し、化石燃料による発電を減らしつつ、再生可能エネルギーへの投資を加速させる方策で、ASEANの化石燃料依存からの脱却を支援しうる」とした上で、「アジア開発銀行（ADB）がASEANの複数の国でETMの実現可能性を追求しており、EU-ABCと会員企業がこの動きを支援している」とコメントした。提言には、「ASEANグリーンファイナンス・タクソノミー（注2）」の導入や、炭素税、排出量取引などカーボン・プライシング（炭素の価格付け）により投資を促すことなども含まれる。

なお、日本もASEANのエネルギー移行を支援する。梶山弘志経済産業相は2021年5月、持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けて、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を新たに表明した。具体的には、再生可能エネルギー・省エネ、液化天然ガス（LNG）などのプロジェクトへ100億ドルの資金支援などを行う。

（注1）気候変動問題への対処のため、化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギーを普及させることを指す。

（注2）タクソノミー（持続可能な経済活動の類型）は、環境的に持続可能な投資を促進するため、グリーンな経済活動や投資を分類する枠組み。なお、EUでは2020年7月から施行されている（2020年6月30日記事参照）。

（上野渉）