全米の日本食レストランは過去12年で1.6倍の2万3,000軒に、ジェトロの動向調査

(米国、日本)

ロサンゼルス発

2023年03月27日

日本産農林水産物・食品の対米輸出を支援する官民一体の枠組みである「米国輸出支援プラットフォーム」(以下、米国PF)は3月13日、「米国における日本食レストラン動向調査PDFファイル(629KB)」(以下、本レポート)を公表した。本レポートの作成は、オール・ジャパン・ニュースおよびT.S. ソリューションズと協力して取り組んだ。

農林水産省は、2022年4月に米国PFを立ち上げ、官民一体となって日本産農林水産物・食品の輸出促進および日本食の普及に取り組んでいる(2022年4月28日記事参照)。また、米国PFは同年9月に、勝俣孝明農林水産副大臣などの参加を得て、第1回協議会を開催した(2022年10月6日記事参照)。本レポートは、第1回協議会において、協議会メンバーから調査を依頼されたもの。

今回の調査結果では、米国における日本食レストラン軒数が12年前の1.6倍の2万3,064軒にのぼり、州別では、カリフォルニア州(4,995軒)やニューヨーク州(1,936軒)が上位に並んだ。また、軒数が多い州の中で、テキサス州やペンシルベニア州においては、2018年の調査時(注)に比べて高い伸び率を誇ったことが判明した。

日本食に使われる食材の認知度も向上し、多くの高級レストランでは、日本食材や料理法を取り入れたメニューが並ぶ。海苔(ノリ)や日本酒の消費量も増加した。

今後の取り組みとして、米国PFでは、本レポートを参考にして、米国日系レストラン協会(JRA)や南カリフォルニアに進出する日系食品企業で組織する七味会、日本食文化振興協会(JFCA)、および創設20周年を迎え世界中に日本食料理人を輩出するスシ・シェフ・インスティテュートなどの関係団体と協力し、事業展開を図っていく予定だ。

(注)ジェトロでは2018年にも、今回調査と同様の手法で、米国における日本食レストランの軒数などについて調査した。2018年のレポートはこちらを参照。

(木村恒太)

(米国、日本)

ビジネス短信 e59c0562f8443f3a