米国輸出支援プラットフォーム第1回協議会開催、日本食品の対米輸出を支援

日本産農林水産物・食品の対米輸出を支援する官民一体の枠組みである「米国輸出支援プラットフォーム」（以下、米国PF）は9月23日、ロサンゼルスで第1回の協議会を開催した。協議会には、日本食の普及活動を行う米国日系レストラン協会（JRA）や七味会、日本食文化振興協会（JFCA）のほか、日系食品商社、日系スーパーマーケット、日系食品メーカー、日系金融機関など約50人の関係者が出席した。日本からは農林水産省の勝俣孝明副大臣や輸出・国際局輸出企画課の伊藤優志課長、JFOODO高橋由篤事務局長、および国税庁担当者らが出席した。

農林水産省は、2022年4月に米国PFを立ち上げ、官民一体となって日本産農林水産物・食品の輸出促進および日本食の普及に取り組んでいる（2022年4月28日記事参照）。今回の協議会では、これまでの活動内容が報告され、対米輸出拡大の課題や今後の取り組みが議論された。勝俣副大臣は、日本産食材を米国に輸出する事業者の課題を解決するため、米国PFに積極的に意見を寄せてほしいと述べた。出席者からは、米国PFへの期待や課題だけでなく、対米輸出時の米国側の食品規制対応に取り組んでほしい旨の発言が相次いだほか、日本国内の生産現場で規制対応を意識した取り組みが必要という指摘がなされた。特に、日本産黒豚の対米輸出解禁に向けて農林水産省の支援を求める意見が寄せられた。

今後の取組みとして、米国PFと、JRA、七味会、JFCAの3団体は、日本産食材の普及拡大に向けたプロモーションや、食品規制緩和の働き掛けの実施を確認した。

米国PFは、活動状況を関係者で共有するため、今後も定期的に協議会を開催する予定だ。

（木村恒太）