米エネルギー省、EVバッテリーリサイクルのレッドウッドに20億ドル融資

米国エネルギー省の融資プログラム局（LPO、注1）は2月9日、電気自動車（EV)用バッテリー材のリサイクル企業である、レッドウッド・マテリアルズ（本社：ネバダ州カーソンシティ）に対し、ネバダ州における同社生産施設の建設と拡張のため、20億ドルの条件付き融資（注2）を行うと発表した。今回の融資により、完全なクローズドループ（注3）でのリチウムイオンバッテリーの製造過程において、負極用銅箔（どうはく）と正極活物質を再生産する米国内初の施設が誕生する。新施設では新たに約5,000人の雇用が創出される見込みだ。また、年間100万台分以上のEV用バッテリー材の生産が可能となることで、ガソリンの消費量が3億9,500万ガロン（約150万立方メートル）以上、二酸化炭素（CO2）の排出量が350万トン以上削減されると推定される。

2022年8月に成立したインフレ削減法の下では、クリーンビークル（注4）の購入者に対して最大7,500ドルの税額控除が認められるが、控除を受けるに当たり、車両に搭載されているバッテリー材をリサイクルして利用する場合には、北米で行われていることが要件の一部に含まれている。海外製品への依存を避け、運搬などにかかるコストの削減のため、米国内でのリサイクル事業の拡大はEV普及における重要な課題となっている。

レッドウッド・マテリアルズは、EV大手テスラの共同創業者兼最高技術責任者（CTO）だったJB・ストローベル氏が2017年に創業し、最高経営責任者（CEO）を務めている。2022年8月にはネバダ州での施設の拡大を（2022年8月2日記事参照）、さらに12月にはサウスカロライナ州に国内2カ所目の工場設立を発表するなど（2022年12月16日記事参照）、積極的な事業拡大を進めている。今回の融資に際し、同社は「われわれのプロジェクトは、バッテリーおよび自動車メーカーがインフレ削減法によって制定されたEV税額控除の資格を得るために、重要鉱物およびバッテリーコンポーネントにおける新たな厳しい要件を満たすことを可能にする」「こうした政策は、レッドウッドの中核的なミッションである、バッテリーサプライチェーンの現地化を後押しするものだ」と述べた。

（注1）LPOは、大規模なエネルギーインフラプロジェクトに対する融資を管轄する機関。国内におけるバッテリーのサプライチェーンの構築に対する融資にも力を入れている（2022年4月26日記事、12月13日記事参照）。

（注2）LPOが最終的なローンを発行する前に、特定の条件を満たす必要がある。

（注3）不純物を取り除くことで素材として再利用でき、無限に循環利用されるリサイクル。

（注4）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（大原典子）