タミル・ナドゥ州、EV政策2023を発表、インセンティブ追加

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州政府は2月14日、電気自動車（EV）政策「Tamil Nadu Electric Vehicle Policy 2023（TNEVP2023）」（注1）を発表した。同政策は、2019年9月に発表した2019年版（TNEVP2019）（2019年9月27日記事参照）をさらに拡充した内容となっている。TNEVP2019で掲げた、EV生産分野で5,000億ルピー（約8,000億円、1ルピー＝約1.6円）の投資を誘致し、15万人の雇用創出を目指す点には変更はないものの、既に2,400億ルピーの投資誘致と4万8,000人の雇用創出は覚書の締結により実現の見込みが立っているもようだ。

TNEVP2019とTNEVP2023のインセンティブを比較すると、添付資料表のとおり（注2）。

（注1）2021年に発表した「産業政策2021」（「Tamil Nadu Industrial Policy 2021」）（2021年2月22日記事参照）などを踏まえたスキームも組み込まれており、適用の可否を確認する際は、他の産業政策も確認する必要がある。

（注2）TNEVP2019とTNEVP2023を比較の上、要点のみを記載しているため、詳細条件はTNEVP2023で確認を。

（注3）継続された選択肢については、注4を参照。

（注4）注3の選択型インセンティブのうち、継続された選択肢。

（浜崎翔太）