世界の発効済みFTAは386件に、ジェトロデータベース更新

世界の自由貿易協定（FTA）情報の最新一覧を取りまとめたジェトロの世界のFTAデータベース（注1）が、2月27日に更新された。同データベースは2023年1月末までの全世界の新規署名・発効・改定・交渉状況を反映している。

2022年には、地域的な包括的経済連携（RCEP）を含む10協定が新たに発効し、世界の発効済みFTAは、2023年1月末時で累計386件となった。他方、新たなFTAの発効件数は、2000年代後半から減少傾向にある。2021年は英国のEU離脱移行期間終了に伴い、EUとFTAを有する多くの国・経済圏が、英国との間で対EUと同水準のFTAを発効したため、件数自体は増加したものの、英国を締約国としない同年のFTAの新規発効件数は7件にとどまった（添付資料図参照）。

日本が加盟する、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）では、新たにマレーシアで発効（2022年11月）したものの、一時利用できない状況だったが、12月末に運用が開始され（2023年1月5日記事参照）、協定は発効日の11月29日にさかのぼって適用されている。新たな加入申請については、英国、中国、台湾、エクアドルに加え、2022年8月にコスタリカ、12月にウルグアイが加盟を申請した。

2022年1月に10カ国（日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランド）で発効したRCEP協定では、2022年2月に韓国、同年3月にマレーシア、2023年1月にインドネシアで発効した。残るフィリピンとミャンマーは現時点で発効には至っていない。

日本企業の活用も加速する。経済産業省が発表した第一種特定原産地証明書の発給状況（注2）によると、2022年はRCEPに対する発給件数が8万9,956件と、日本・タイ経済連携協定（9万3,459件）に次いで2番目に多く、経済連携協定（EPA）全体の23％を占めた。

（注1）WTOに通報されていない協定や発効前のFTAも可能な限り掲載しており、日本語で検索できる本格的なデータベース。ジェトロが公開したデータベースには、日本が締約国に含まれる協定や、関心と活用頻度の高い一部FTAの運用上の課題、サービス分野の自由化傾向の内容を記載している。これまでにジェトロが作成したFTA活用マニュアルへのリンクも掲載。

（注2）第一種特定原産地証明書は、日本国内の事業者がEPAを利用した輸出取引を行うに当たり、日本商工会議所に申請して発給を受けるもので、「第三者証明制度」を採用するEPAで利用される。他方、輸出者や輸入者などが自ら原産地証明書を作成する「自己申告制度」のみを採用するEPA〔環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）や、日EU・EPAなど〕については、上記統計に含まれない。なお、RCEPでは第三者証明制度に加え、認定輸出者もしくは輸出者による自己申告制度（輸出者による自己申告制度は協定発効時には日本、オーストラリア、ニュージーランド間のみ適用可能）や、輸入者による自己申告制度（日本への輸入時のみ適用可能）も採用されている。

（伊尾木智子）